2018-12-05 第197回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○青木愛君 次に、この統一地方選挙を行う意義、そしてその効果についてなんですが、先ほども議論がございましたが、まずは選挙民の関心が高まることによって投票率の向上が見込まれるということと、あと、選挙の円滑かつ効率的な執行によりまして経費を安く抑えることができるといったことが指摘をされています。
○青木愛君 次に、この統一地方選挙を行う意義、そしてその効果についてなんですが、先ほども議論がございましたが、まずは選挙民の関心が高まることによって投票率の向上が見込まれるということと、あと、選挙の円滑かつ効率的な執行によりまして経費を安く抑えることができるといったことが指摘をされています。
これは、実態を踏まえることと、あと、選挙執行経費は国民の負担である、原資が税金であるということも鑑みまして、ある程度の効率化というものは当然含んで考えるべきであろうということから、このように見直しているというふうなことで、現在は四時間半となっているというところでございます。
この副教材を活用した学校での授業が行われていますし、あと、選挙管理委員会と連携した出前授業が大幅に増えております。高等学校で出前授業を平成二十七年度に受けていただいた学校の割合が二三・〇％になりました。また、昨年度、全ての都道府県でシンポジウムやワークショップを開催しました。昨年十二月の東京のシンポジウムには私も参加をしました。
それと、あと、選挙モニターみたいなものをつくって少し取り締まりをするというのも、ちょっとこの何年かの間は必要になるんじゃないかなと思うんです。 こういう通達を出しているということは、きちっとやってくださいよということなんだと思うんです。そこのところはどうお考えになっているか。
氏名等の掲示や顔写真の掲載された選挙公報を順番に指さして、選挙人に投票したい候補者のところでうなずいていただいたり、あと、選挙人が持参した候補者ごとに切り取った選挙公報を選挙人が選び取るという形で意思確認を行うといったことなど、工夫をしていただいている事例が出てきており、この夏、参議院選挙もありますので、今、各地の非常にすぐれたと思われる事例を集めまして横展開すべく、各自治体の選挙管理委員会に対して
それから、選挙の管理執行をしっかりしていただくために、必要な予算ですとか、あと選挙事務に従事していただく人員、これを確保することは重要であります。 他方で、効率的な経費の支出、ここにも努めていく必要がございますので、事務の効率化に向けた取り組みもまた重要だと考えております。
それとか、あと、選挙公報という公のものがあるわけだから、選挙公報を見せて、その中でどの人といって指を指して、その人の名前を代理で書いてあげるというやり方だってあると思うんですが、その辺がどうも、総務省さんに聞いたら、市町村によって対応がばらばらだったというわけですよ。
○難波奨二君 あと、選挙における字幕放送、こうした問題や、そして巡回投票、こうしたことの取組や、また、船に乗られておられる方の、船員の皆さんの洋上投票の関係、こうしたものも選挙の中で指摘もされておるわけでございまして、どうかそういったこと全体、トータルで、是非とも総務省として、参政権、国民の皆さんの権利、このことをきちっとやっぱり保障できるそういう対応をやっていただくことをお願い申し上げまして、私の
過去にも、消費税ですとか、あと選挙制度ですとか、そういった特定の課題が解散の原因になり、また主要な争点となった選挙というのはたびたびあったと思います。しかしながら、そこで選出された国会議員が、その一つの課題だけにしか責任を持たない、ほかの法案は知らないよ、こういう姿勢で臨まれた国会議員はまずいなかっただろうと思っております。
そして、私、個人的には、今、このデフレ状況のときに、デフレ下のときに不良債権処理を加速することはよくないのではないかということを党内でも言ってまいりましたけれども、これがさらに、参議院選挙が終わると、小泉さんはもうあと選挙ないというような考えで、どんどん進んでいくんじゃないか。それで倒れていくのは、やはり中小企業であり、そして保証人になった人たちなんですね。
○片山国務大臣 あと、選挙部長、専門家がおりますから、いろいろと答えていただきたいと思いますが、党の方の問題は、党の総裁としての総理が何度もお答えになっておりますように、党の執行部に命じて調査してしかるべき対応をとる、こういうことを答弁されておりますから、私はそういうことになると思っております。
あと、選挙部長から補足説明させます。
あと、選挙運動期間の問題でありますが、十二日間というのはやはり短過ぎるのではないかと思うわけです。選挙というのはお祭りでもあるわけですから、今は日曜日に投票がありますから、やはり最低限日曜日から次の日曜日まで、それぐらいまではやらないと何となく盛り上がらないのではないかというふうに私は思っています。 それから、特に今回問題になりましたインターネットの問題を一言申し上げさせていただきます。
あと、選挙区間の人口格差は一対二未満とすることを基本原則にする。市区町村、指定都市にあっては行政区の区域は分割しない。郡を分割しない。飛び地にしない。これは自民党でもこう言っていますけれどもね。この点については制度改革の根本的改革に当たって最重要課題だと言っているんですね。みずから決めた基本原則を放棄したことになるじゃないですか。はっきり放棄したとおっしゃい。いいですか。
あと、選挙区と比例との配分比率の問題であります。これは御指摘のとおり、配分比率六対四というのは一つのめどだと思いますし、答申にもそう書いてあります。
まず例えば協力といたしましては、物資あるいは物品の提供、あるいは資金の協力等ができるわけでございますが、あと選挙監視団あるいは停戦監視団等への参加も可能になるわけでございます。
また、ヨーロッパの国々のように、いろいろ個人は政策努力を一生懸命やれば、あと選挙区の培養とか選挙民との連絡という我々が今時間とお金を最もそこに費やしておるようなことは政党のそれぞれの支部が政党活動としてきちっとやっておってくれる。
それからあと、選挙長でありますとか投票管理者でありますとか外部の方にお願いする部分、これは費用弁償という形で支出するわけでございますが、これにつきましても、国の方でもこういう費用弁償についての国の予算としての一つの基準がありますから、そういうものを考慮いたしまして七・一％の引き上げを行うことにしております。
一応あなたの方では、行政府は行政府として、これが理想的です、こういうようなもので、五名が最高なら五名で、あと選挙区をつくっていく以外にないのですよ。
あと選挙法についてちょっとお伺いします。これは通告してあったでしょうね。どうですか。 私は、去年の年末衆議院選挙の経験をした。同時にまた参議院選挙の経験も党の立場でやってきました。前から選挙を何回もやって、いろいろな問題点があるわけですが、細かいことをきょう申し上げようとは思わないのですが、二、三の問題についてお伺いをしたいのであります。
あと選挙のお金の問題については幾つかございますが、原案を読みましてもなかなかよくわからないのですが、そしてまた選挙のお金の問題というのはなかなか一挙には処理ができないと思います。そのことも私認めますので、いまぜひしていただきたいことは、お金を出すときには公開をはばからない、出す方も受け取る方も公開をはばからないというところにまず目標を置いていただきたい。